外国人旅行者向け接客ツールとしてiPadセルフオーダーシステムを多言語対応

はじめに

2014年10月1日改正の外国人旅行者向け消費税免税制度（以下　同制度）や2020年開催の東京五輪に向けてさらに消費拡大が予想される市場で積極支援を行うべく、iPadセルフオーダーシステムを多言語対応致しました。第一弾として、株式会社シュゼット（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長：蟻田剛毅、以下シュゼット）様の直営店舗で、10月1日より稼働開始を予定しています。

開発の経緯

シュゼットは外国人旅行者に洋菓子の販売ターゲットを拡大し売上増を見込んでいますが、同制度の認可には「店頭で外国語を使った接客」を行うことが必須であるため、外国語での接客方法に課題がありました。KDLは、商品を注文する顧客自身が直感で操作出来ることで定評のあるiPadセルフオーダーシステムを多言語対応させ、シュゼットに導入することで、特別な接客要員を増やす事なく売上げアップをサポートします。さらにKDLは2020年開催の東京オリンピックに向けて増加が期待される外国人旅行者需要を見込んでいる、他の多くの企業の接客業務を積極的に支援していきたいと考えています。